丸井グループは2014〜16年度の3ヵ年計画を策定し、小売り・店舗事業で、これまでの売り上げ歩合による仕入れ契約を、現在はほとんど行なっていない家賃による定期借家契約へと切り替える、大きなビジネスモデル転換策を打ち出した。丸井の売り場は現在、自主運営部分が4割で取引先部分が6割程度だが、取引先部分のうち7割を3年間で、定期借家契約に切り替えたい意向。すでに、現在改装中で5月中にグランドオープンする町田マルイを皮切りに順次着手していく。雑貨やライフスタイル型ストアなど顧客ニーズに応えた魅力的な店作りを促進しつつ、収益の改善と安定化を図るもの。
また、2020年の東京オリンピック開催に向けて、国策としてカード決済比率の引き上げが見込まれることもあり、カード事業のさらなる強化を進める。2016年春に博多出店を控え、長崎のハウステンボスや、ゲームソフト開発のアイディアファクトリーなど、多様な地域・分野との提携も行ない、丸井店内が中心だったカード発行拠点を全国に拡大し、事業基盤を強化。カード収益について、毎年30億円以上の安定成長を計画する。
これらの施策により、16年度は、売上高については家賃収入になることで8ガケ程度になるが、収益性は高まり、営業利益360億円以上（13年度比で132％）、ROE（株主資本利益率）で6.0％以上（同1.0ポイント向上）を目指す。
