イケア・ジャパン（IKEA JAPAN)は8月23日、都内で会見し、デジタル部門の強化する方針を発表した。懸案だったeコマースは最終テスト段階にあり、１年後を目処に全店舗でスタートする。「イケア カタログ 2017」と連動したアプリもリニューアルを図り、30日に配信をスタートする。多くの動画やインタラクティブなコンテンツのほか、約230品目の「イケア」の家具を自宅に置いた様子をシミュレーションできる機能を提供する。1日に就任したばかりのヘレン・フォン・ライス社長は、「eコマースを含むマルチチャネルや小型店『タッチポイント』のビジネスモデルを通して、長期的視野でビジネスを成長させていく」と述べた。
今後の出店については、17年秋、愛知県・長久手に東海初のストアオープンを予定している。同ストアでは日本国内で最大のソーラーパネルを設置したり、周囲に植林などを行うなど、環境に配慮した国内で最もサステイナブルな店舗を目指す。昨年秋、熊本にオープンした「タッチポイント」のビジネスモデルも今後の展開を模索中で、年内中に方向性を決定する。
同社は小型店を含め現在運営する9店舗を20年には14店舗に増やし、2倍に相当する約1500億円の売上高を目指す。
