ファーストリテイリング（FR）は15日、中国取引工場の労働環境の改善に向けた行動計画を発表した。同社は、香港を拠点とするNGO団体Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour（以下、SACOM）が「ユニクロ」の製品の生産に関わる2工場の長時間労働など労働環境の問題点を指摘した報告書を公表したことを受けて、独自調査を実施。問題点を指摘された2工場に対し、改善プログラムを実行することを決めた。問題点の指摘された工場は広東省で「ユニクロ」製品の縫製を請け負うTomwell社と、縫製工場に素材を提供するPacific社。
FRは労働環境モニタリング強化・改善策として1月から工場における記録外の残業に対するモニタリングを強化するとともに、定められた労働時間に対して適切な発注量・納期で発注が行われているかを検証する。2月には労働環境モニタリングの対象に含まれない素材工場に対してもモニタリングを順次導入。また抜き打ち監査や従業員聞き取り調査の頻度を増やす。3月には工場従業員がFRに対して工場の労働環境に関する問題を直接告発できるホットラインや、緊急時に工場従業員を保護する制度を順次導入することで労働環境の改善を図る。
なお、本件に関しFRの新田幸弘グループ執行役員（CSR担当）は「生産現場における人権の尊重と適正な労働環境の維持を最優先課題と認識している。この点についてはSACOMと目指す方向は一致しており、Tomwell社とPacific社に対して報告書で指摘された問題を早急に是正するよう強く要請するとともに、改善の実現に向けて全面的に協力する。今後1カ月以内に、第三者機関と連携し改善状況の確認を行う」とコメントしている。
