ルミネは5月11日から、免税手続きカウンターを首都圏の主要5館に設置し、免税サービスをスタートする。それを記念しルミネエスト地下1階に設置した免税手続きカウンター前で、記念テープカットを行った。同サービス導入で、訪日外国人旅行客の買い物の利便性を向上させ、消費需要を喚起していく。
従来は、各店舗で免税手続きを行う必要があったが、4月1日に消費税法などの一部が改正。各売り場で免税販売する物品の免税手続きを代理事業者が担当できる制度（手続委託型輸出物品販売制度）が創設された。これによりショッピングセンターが免税手続カウンターを設置し、一括で免税手続きができるようになる。
さらに各店舗で、購入金額が服やバッグなどの一般物品は1万円以上、コスメや酒などの消耗品は5000円以上に達しないと免税販売の対象から除外されていた。今後は、各店舗で購入したものを合算して、下限額を上回っていれば免税販売が適用されるようになるため、さらなる買い回りや売上向上が見込まれる。
設置店舗は、ルミネエスト新宿2カ所、ルミネ新宿 ルミネ1とルミネ2、ルミネ池袋、ルミネ有楽町、ルミネ横浜の5館7カ所。カウンターには日本語と英語、中国語、韓国語などの多言語を話せるスタッフを配置する。新井良亮ルミネ社長は、「消費税法の改正でこれまで各店で対応してきた免税サービス対応を一括でできるようになった。昨年はインバウンドのお客さま1300万人が来店している。これを機にさらに取り組みを強化していきたい」とコメントした。
