サステナビリティ

人権対応は「問題ゼロ」を目指すものではない JAFIC経営トップセミナーで経産省とILOが語った経営の役割

日本アパレル・ファッション産業協会(JAFIC)のCSR委員会は11月16日、東京で経営トップセミナー「企業における社会的責任(CSR)の変化」を開いた。経済産業省と国際労働機関(ILO)駐日事務所の講師が、サプライチェーン上の人権尊重について講演を行った。開会のあいさつで、多田和洋JAFIC理事長・CSR委員会委員長は「問題が起きてから対応するのではなく、日頃から体制を整え、適切に行動していくことが、企業の経営リスクの防止と、人権の尊重という重要な社会的責任を果たすことにつながる」とコメント。登壇者が共通して強調したのも、問題をなくすことよりも、問題を見つけて改善を続けることだった。

規制は適用対象外の企業にも及ぶ

小川雅代経済産業省通商政策局ビジネス・人権政策調整室室長補佐は、海外の規制の動きを説明した。米国では2022年6月にウイグル強制労働防止法が施行。小川室長補佐が示した米税関・国境警備局(CBP)の公表資料(26年11月1日時点)によると、輸入差し止めは41億4000万ドル相当の4万4651件にのぼり、件数ではアパレル・履物・織物が1万3812件で最も多い。差し止めは中国以外の国から輸出された製品でも起きており、日本企業の製品が対象になったケースもあるという。

EUでは、企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)が29年7月から適用される予定だ。26年2月に採択されたオムニバス法で義務の内容などが見直されたが、小川室長補佐は「基本的には企業に人権対応を求める方向性に変わりはない」と説明した。EU市場での強制労働産品の流通や輸出を禁じる規則も27年12月に適用が始まる。小川室長補佐は、法律の適用対象でない日本企業も、取引先から調査票への回答や行動規範への同意、監査への対応を求められるケースが増えるとみる。

国内では、25年版中小企業白書で回答事業者の9割強が人権尊重を「重要」と答えたものの、取り組みは限られていた。事業者からは「どこから始めればいいかわからない」という声が寄せられているという。一方、ジェトロが海外に進出する日系企業を対象に行った調査では、人権デュー・ディリジェンス(DD)に取り組んだ効果として約8割の企業が「社内の人権リスクの低減」を挙げた。小川室長補佐は講演の最後に、人権方針は作るだけでなく実行することが大切で、経営陣の関与が欠かせないと述べ、「大切なのは、問題がゼロであることではなく、問題を把握し、改善を続けていくこと。そしてそれを公表することだ」と話した。

発注する側の責任

富田望ILO駐日事務所代表は、長時間労働や低賃金といった問題を一部の悪質な事業者の問題として片付けるだけでは足りないと指摘した。短い納期や急な発注変更、厳しい価格要求が、生産現場の労働条件に影響する場合も少なくないためだ。「人権尊重はCSR担当部署や調達担当部署だけに任せておけばよい課題ではない」と経営トップに向けて述べ、取引先に改善を求める際には、自社の発注方法や取引条件が問題の発生に関わっていないかという視点も欠かせないと話した。

富田代表は「良い製品を作ることと、その製品を作る人々を大切にすることは、別々の課題ではない」としたうえで「人権尊重の取り組みに、すべての企業に共通する一つの完成形があるわけではない」とし、できるところから始めて改善を続けることが大切だと話した。

ケーススタディを使って、自社の仕組みを考える

田中竜介ILO駐日事務所プロジェクト・コーディネーターは、ケーススタディを使って、参加者に社内の仕組みを考えさせた。その上で、人権方針を社内に浸透させること、人権侵害が起きたときの報告ラインを決めておくこと、主担当部署を置くことを挙げ、報告ラインは問題が起きる前の平時に作っておく必要があると念を押した。

また、繊維のサプライチェーンは長く複雑なのに、外からは「服」とひとくくりにされるとも指摘。問題がどの工場で起きても、消費者にはそのブランドの問題として受け取られる。英国での具体例をあげつつ、人権DDについて「改善がキーワードになるかもしれない」と語り、外部のNGOと協力して協力工場を調査し、苦情処理のアプリを170のサプライヤーに導入した子供服メーカーの例を紹介した。また、経済産業省が策定した繊維産業の監査要求事項・評価基準「JASTI」にも触れた。JASTIは日本繊維産業連盟が統括事務局を設けて25年4月に業務を始め、25年12月19日時点で403事業所の第三者監査の結果を公表している。繊維業で特定技能外国人を受け入れる要件には、国際的な人権基準への適合が加えられた。

2月には現場担当者向けセミナー

最後に、川口晴人JAFIC専務理事は、27年2月8日に現場担当者向けのセミナーを開くと説明。18年に策定した「CSR工場監査要求事項」も改定し、苦情処理機能の徹底などを加えたバージョン2を今月末をめどに公開する。外国人従業員に関する要求事項も作成し、英語版と中国語版も用意する。

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