ナイキ（NIKE）は2月15日、全従業員の2％に当たる約1660人を解雇することを明らかにした。同社は12月に行った2023年9〜11月期（第2四半期）決算発表の際、今後3年間で20億ドル（約3001億円）のコスト削減を図るため組織の合理化を行うことも発表していた。
金融情報ソリューションプラットフォームを運営するキャピタルIQ（CAPITAL IQ）によれば、ナイキは世界中で8万3000人の従業員を抱えており、アメリカ・オレゴン州にある本社には、約14％にあたる1万2000人が勤務しているという。
人員削減の対象部門などの詳細は明らかになっていないが、12月の段階では、同社は今後「品ぞろえの簡素化や、自動化およびテクノロジー活用の促進、スケールメリットの追求による効率化に注力する」としている。なお、リストラ費用として、4億〜4億5000万ドル（約600億〜675億円）を計上する予定で、その影響は第3四半期に反映される見込み。
ジョン・ドナホー（John Donahoe）社長兼最高経営責任者（CEO）は、「『ナイキ』は攻勢にあるときに最も力を発揮する。今回の決定は、スポーツ、ヘルスケア、ウェルネスへの関心がかつてないほどまでに高まっている昨今、組織を適切な規模にして、成長の機会を逃さず捉えるためのものだ」と語った。
ナイキの23年第2四半期の売上高は前年同期比0.5％増の133億8800万ドル（約2兆94億円）とほぼ横ばいで、同社は下半期の見通しを下方修正している。
