「WWDJAPAN」では、多様化するファッション＆ビューティ企業の課題解決やビジネススケールのためのヒントを、セミナーでも発信している。マーケターの第一人者であり、「WWDJAPAN EDUCATIONS」BXパートナーを務める藤原義昭300Bridge代表が、10月30日に開催された「WWDJAPAN」のセミナー「広がるリセール、新たな成長資源」のセッションから得た示唆を共有する。
視聴期限：2026年11月17日（火）23:59 まで
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リセール革命ーーファッションの新収益モデルを探る
私がリユース業界（コメ兵）にいた5年ほど前、ブランド側に二次流通との連携を提案しても「門前払い」が当たり前でした。それが今や、リセールは「コスト」や「タブー」ではなく、明確な「新収益モデル」 として、これだけ多くの方々が真剣に議論している。まさに「隔世の感」があり、新しい時代に突入していると感じています。
今回のセミナーで浮き彫りになったのは、この変革が「マインド」と「インフラ」の両面で急速に進んでいるという事実です。かつて最大の懸念であった「新品とのカニバリゼーション」は、「マーガレット・ハウエル（MARGARET HOWELL）」の事例で「リセール購入者の5割が新規顧客だった」ことで、杞憂であったことが示されました。フリースタンダードの張本貴雄社長が指摘した通り、市場はすでに存在しており、ブランドがそこに関与してこなかっただけなのです。
むしろ、買い取りを新品購入のポイントで還元するなど、リセールは新品販売を促進するドライバーになり得ます。ビームスがリペアを「ポジティブでかっこいいカルチャー」として捉え直しているように、リセールは顧客との長期的な関係を築くための強力なブランド戦略になりつつあります。
こうしたマインドの変化を支えるのが、エコミットのような「インフラ」の存在です。回収からデータ化、再商品化までをSaaSとして提供し、リセール品で新品同様の「粗利」を実現できる仕組みが整ったことで、アパレル企業はリセールを環境コストとしてではなく、リアルな「事業」として捉えられるようになりました。
かつてのEC市場の黎明期をほうふつとさせるこの1兆円規模の新市場は、もはや「ブランド外で顧客が勝手に行うもの」ではありません。ブランド自らが主体的にこの市場をデザインし、顧客データを資産化し、新たな収益の柱とする。リセールは、間違いなくそのような戦略的フェーズに突入したと確信するセミナーでした。
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