納付された罰金は、国民の意識向上キャンペーンや、フランスで新たに実施する衣料品と靴の修理プログラムの宣伝、持続可能な衣料品ブランドの支援に使われる。
同法案は、EC事業者に焦点を当てたもので、「ザラ（ZARA）」や「H&M」のように国内に実店舗を持つブランドは除外されている。議員による議論の多くは、ファストファッション大手の「シーイン（SHEIN）」に終始し、同社が1日当たり7200の新しいスタイルを提供し、47万点以上の商品を販売しているという統計を引用した。
「シーイン」は、この法律は消費者の購買力を悪化させるものであり、特定の企業を名指しすべきではないと反論した。同社は、「“ファストファッション”の定義は非常にあいまいなまま」であり、すべてのファッションブランドに影響を与えるはずだと述べた。また、米「WWD」の取材に対して、「当社は一貫して、一小売事業者が提供する数字は企業の環境への影響を示す適切な指標にはなり得ないことを強調してきた。これはファッション業界に対する無理解を示すものだ」とコメント。また、法律は生産量ではなく販売率に基づくべきであり、同社の衣料品の売れ残り率は“常に一桁前半”であると述べた。
