丸井グループは、全国の店舗で正月の休業日を増やす。2022年1月1日は全国23店舗の全てを休業、2日も3店舗をのぞく大半の店舗を休業にする。21年1月には１日が博多マルイのみ営業、2日は全店営業していた。慢性的な人手不足に背中を押されて、時短営業や休業日を復活する小売店や飲食店が増えているが、大手の商業施設が2日を休業日にするのは新しい試みといえる。
2日は博多マルイ、国分寺マルイ、マルイシティ横浜のみ営業し、他の20店舗は休業する。3日から通常営業に戻す。休業の理由について、「年末年始は外出一辺倒ではなく、家族でゆっくり過ごす時間に費やすお客さも増えている。また働き手の意識も変化している」（同社広報担当）と説明する。
百貨店やショッピングセンター（SC）は00年の大規模小売店舗立地法の施行以降、元日含めた年末年始でも休まず営業する店舗が増えていた。イオンモールやららぽーとなど郊外のSCは元日営業し、都心の百貨店やSCは2日から営業する習慣が定着している。三越伊勢丹ホールディングスは働き方改革の一環として、16年から一部を除く全国の店舗で元日・2日の2日間を休業にしてきたが、20年に元日のみの休業に戻した。
百貨店やSCは従業員の働き方改革を掲げるものの、福袋販売や冬のクリアランスセールの初日である「初売り」は1年で最も来店客が多い稼ぎ時でもある。顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、収益への影響などのバランスに配慮して、各社の対応が分かれている。
