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シャネルが人権とコーポレート・サステナビリティに関する担当を新設

 シャネル(CHANEL)は人権とコーポレート・サステナビリティに関する担当を新たに設け、その責任者に9月1日付でアガーテ・ドラン(Agathe Derain)前シャネル フレグランス・ビューティ部門ソーシング・ディレクターを任命した。アンドレア・ダバック(Andrea d'Avack)=シャネル グローバル・チーフ・サステナビリティ・オフィサーの直属となる。

 ドラン人権およびコーポレート・サステナビリティ担当責任者はフランスのビジネススクール、エセック(Essec)を卒業。2010年から17年までは会計事務所デロイト(DELOITTE)のフランス法人でサステナビリティと人権を担当するシニアマネジャーを務め、アフリカと東南アジアの原材料のサプライチェーンにおける人権影響の評価などを担当してきた。ビジネスSNSのリンクトイン(Linkedin)によると、18年7月からは世界の労働基準法の改善を目指す非政府組織であるヒューマン・リソース・ウィズアウト・ボーダーズ(Human Resources Without Borders)の理事も務めている。

 新しい役職に関してシャネルは、「主な目的は企業としての人権に関する専門知識を強化することで、新たな問題を知るきっかけをつくり、世界のサプライチェーンにおける潜在的なリスクを認識すること。ドラン人権およびコーポレート・サステナビリティ担当責任者はまた、シャネルの世界中のサプライチェーンにおける人権問題の注意義務と努力に関するプログラムの構築も担当する。この役割はわれわれのサステナビリティプログラムの核であり、リーダーとして、また責任ある企業として社会によい影響を与えるという私たちの役割における信念を表している」と述べた。

 同社は3月、15年に採択された気候変動の抑制に対する国際的な枠組みであるパリ協定の目標値に則った気候変動に関する取り組み「シャネル ミッション 1.5(Chanel Mission 1.5以下、ミッション)」を立ち上げた。その一環として、地球温暖化の影響を最も受けやすい小規模な農場や起業家を支援するプロジェクトに、今後5年間で2500万ユーロ(約29億円)投資する予定だ。

 また9月15日には、20-21年メティエダール・コレクションのショーをフランスのロワール地方にあるシュノンソー城で12月1日に行う計画を発表した。状況によって変更される可能性もあるが、ゲストを迎えての開催を予定しているという。職人技や伝統技術をふんだんに取り入れることで知られる同コレクションは02年から始まったもので、これまで上海やローマ、エディンバラ、ザルツブルク、ダラスなどを巡っており、19年はパリで発表された。さらに「シャネル」は21年春夏パリ・ファッション・ウイークでリアルなショーを再開するブランドの一つになると予想されており、10月6日のショー開催を目指している。

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