PROFILE: 松田崇(まつだ・たかし)/マツキヨココカラ&カンパニー取締役 グループ営業企画統括副統括、AppBrew社長、ジョンマスターオーガニックグループ取締役会長

2026年8月、マツキヨココカラ&カンパニー(以下、マツキヨココカラ)が「ジョンマスターオーガニック(JOHN MASTERS ORGANICS)」の買収を発表した。「店頭にジョンマスターの商品が並ぶのか、そういう質問ばかり聞かれる。でも、本質はそこじゃない」。そう語るのは、マツキヨココカラの取締役で、同社が24年12月に買収したコスメのクチコミプラットフォーム「LIPS(リップス)」を運営するAppBrewの社長、ジョンマスターオーガニックグループの取締役会長も務める松田崇氏だ。同社のビューティ戦略を担う松田氏に買収の狙いと今後の事業構想を聞いた。
販路拡大は目的ではない
WWD:数あるブランドの中で「ジョンマスターオーガニック」を選んだ理由は。
松田崇氏(以下、松田):われわれにはプライベートブランド(PB)を自社開発するという選択肢もある。だからブランドを買収するかどうかを判断するうえで論点になるのは、そのブランドを自分たちで実現できるかどうかだ。「ジョンマスターオーガニック」が持つラグジュアリーという位置づけやオーガニック分野のパイオニアとして築いてきた歴史はわれわれが一朝一夕で作れるものではない。もちろん個々の条件だけを見ればほかにもブランドはあるので、お互いの事業上のニーズやタイミングが合致したという側面もある。
WWD:今回の買収を通して実現したいことは。
松田:われわれが世の中に証明したいのは、ブランドがマツキヨココカラのプラットフォームに加わることでどれだけ効率的に事業を成長させられるかということだ。「ジョンマスターオーガニック」は長年単独で事業を成長させてきた。その歴史やブランド価値は尊重すべき。一方でブランドが単独で新規顧客を獲得し、ファンに育てていくには相応の時間とコストがかかる。
われわれは小売業としてさまざまなブランドを扱ってきた経験に加え、店舗や購買データ、マーケティングプラットフォームを有している。これらを活用すれば、新規顧客になり得る人や継続購入につながる要因をより高い精度で見極められる。新規顧客の獲得からファン化までのプロセスを効率化し、ブランドの成長スピードと確実性を高められるはずだ。こうした仕組みによるブランド成長のモデルを実証することが今私に課せられているミッションだと考えている。
WWD:オーガニック化粧品市場は以前ほどの勢いがないともいわれる。ブランドの成長をどう描くか。
松田:考えるべきことは2つある。1つは現在の事業領域でどう成長するか。もう1つは新たな事業領域をどう作るかということだ。市場全体が縮小しているのであれば既存領域のみの成長には限界がある。しかし、新しい領域への進出でブランド価値を損なっては意味がない。
その判断はデータに基づいて行いたい。われわれはオーガニックのPBも展開しているのと、ラグジュアリーに感度の高い顧客の傾向を把握しているので、オーガニック商品を購入する人の購買傾向を分析できる。既存顧客と親和性の高い領域を見極め、次の方向性を検討していきたい。
WWD:「ジョンマスターオーガニック」は「ジョンマスターオーガニック2.0」を掲げ、ヘアケアのプレミアム化やフレグランス、ライフスタイル領域への展開を進めている。
松田:まず現在掲げている方向性が適切か、十分かを検証する必要がある。例えばヘアケアの上位商品を投入することは既存顧客のLTV(顧客生涯価値)を高める施策と捉えられる。ただ、それだけで顧客基盤が大きく広がるわけではない。新しいお客さまにブランドを知ってもらい、最初の商品を購入してもらう。その後も継続して使ってもらい、上位商品へ移行してもらう。そうした流れが必要だ。「2.0」で補いきれていない新規顧客の獲得をわれわれのプラットフォームで実現できればと考えている。
WWD:買収発表後は、マツキヨココカラの店頭に「ジョンマスターオーガニック」の商品が並ぶのかという点にも関心が集まった。
松田:買収したからといって全商品を店頭に並べようとは考えていない。例えば、ある商品を購入した人がその後「ジョンマスターオーガニック」のほかの商品も購入するのであれば、その商品は新規顧客を獲得する入り口になる。どの商品がその役割を果たすのかをデータで検証し、該当する商品をマツキヨココカラの店頭で販売する方法は考えられる。一方でブランドの世界観を維持することも重要だ。闇雲に全ての商品を並べることだけはない。
既存の小売業態を超える「連合体構想」
WWD:マツキヨココカラにとってブランドをグループに迎えるメリットは。
松田:われわれが目指しているのはヘルスケアとビューティを軸としたプラットフォーム、いわゆる「連合体構想」だ。同じ業態の小売企業が統合するだけではなく、商品ブランドやサービスを提供する企業も迎え入れたい。われわれが持つ店舗や顧客データ、マーケティング機能を活用してそれぞれの事業を成長させ、既存事業にも相乗効果を生む。それを実証することで、連合体に加わる企業や事業の幅を広げていきたい。
例えば今回のように商品ブランドが加わることで既存事業にも相乗効果を生み出せるのか。あるいは「リップス(lips)」のようなサービスが加わることで従来の商品販売と組み合わせた新しい事業を作れるのか。それを一つずつ証明していくことに意味がある。同業の小売企業しか加われない連合体とブランドやサービスも加われる連合体では、将来的な事業の広がりがまったく違う。
WWD:今後もブランド買収を進める可能性はあるのか。
松田:可能性は十分にある。ただ相手がある話なので何社を買収するという約束はできない。自社では作れない価値を持っているか、プラットフォームとの相乗効果を期待できるかなど、条件が合致する必要がある。まずは「ジョンマスターオーガニック」で今回のモデルを実証する。そのうえで条件が合う機会があれば当然検討する準備はできている。
WWD:マツキヨココカラはビューティメディア「リップス」も傘下に収めている。小売店舗、ブランド、メディアを持つことで、ビューティ業界でどのようなポジションを目指すのか。
松田:ビューティの領域で圧倒的なポジションを獲得したい。ビューティ業界にはブランド、売り場、メディアなど、それぞれ異なる機能を持つ企業がある。われわれはそれらを一つのプラットフォームに集約し、商品やサービスを成長させる仕組みを作りたい。目指すのは既存の小売業態では説明できない企業であり、特定のベンチマークもない。
今後は従来の流通業態の垣根が変わり、ブランド側も新たな販路や事業パートナーを選ぶようになると考えている。そのときに選ばれるプラットフォームを作っておきたいし、自らその変化を早めたい。10年で自然に起こる変化を3年で起こしたいという気持ちはある。
百貨店とドラッグストアの垣根を壊す
WWD:そうした構想の中で、リアル店舗をどう変えていくのか。
松田:美容やコスメを購入する場所としてこれまで以上に差別化していきたい。特に変えたいのは過去の商習慣によって作られてきた業態の垣根だ。あるブランドは百貨店でしか販売しないという考え方があるが、それは供給する側が決めたルールであってお客さまには関係のない話だと思っている。われわれはこれまでもフラッグシップを中心に従来のドラッグストアでは扱ってこなかった商品を導入し、圧倒的な販売を証明してきた。今後も業態にとらわれず、お客さまが求める美容関連商品を購入できる場所にしていきたい。
そのためにオフラインには改めて大きな投資をしていく。DXやAIも重要だが、われわれの最大の資産は店舗だからだ。これまでも渋谷や銀座などでフラッグシップの取り組みを進めて、成功させてきたが、今後はリアル店舗で買い物をする価値をさらに高めたい。従来の売り場では過去の商習慣に従って商品を陳列してきた部分もある。本当にその陳列が必要なのか、リアル店舗だからこそ提供できる価値は何なのかを改めて考え、売り場のあり方を次のフラッグシップで変えるつもりだ。
WWD:デジタルやAIの活用については、どのような取り組みを進めているのか。
松田:実は商品評価の領域ですでにAIを活用している。われわれのプラットフォーム内に仮想のテストマーケティング空間を作り、AIで消費者を再現して商品への評価を検証する取り組みだ。ただし商品への評価が高くても、実際に購入してもらえるとは限らない。例えば事前調査で30%の人が購入したいと答えても、実際の店頭では購入率が3%にとどまることもある。この差をどう埋めるかが重要だ。
AIを使った商品評価はメーカーやマーケティング企業でもできると思う。ただわれわれには実際の売り場があるので、その先の購買行動まで把握できる。AIによる評価をもとに商品の仕様や訴求方法を改善し、さらに店頭でどう販売すれば購入につながるかを検証する。商品評価から購買までを一貫して扱えることが小売企業であるわれわれの強みだ。
WWD:今後は売り場だけでなく、ビューティとして扱う商品カテゴリーも広げていくのか。
松田:そもそも今ビューティと呼んでいる領域がこの先も同じとは限らないと思っている。例えばかつてシャンプーはブランドが比較的集約され、商品による差別化も今ほど大きくなかった。それがこの10年ほどでパーソナル化が進み、商品の特徴も価格帯も大きく変わった。
同様の変化がほかのカテゴリーでも起こる可能性は十分にあり得る。例えば、オーラルケアも将来的には今以上にビューティの領域として捉えられるようになるかもしれない。すでにその予兆はある。われわれはヘルスケアとビューティの両方を扱っているので、既存の化粧品カテゴリーの中だけで成長を考える必要はない。
WWD:どのようなカテゴリーに可能性を感じているのか。
松田:日用品や食品、インナーケア、場合によってはアパレルなども考えられる。特に従来は日用品として扱われてきたものをスキンケアの視点から作り直すことには可能性があると思っている。
例えば洗剤はこれまで洗浄力や白さといった機能で競争してきた。でもお客さまがこれ以上の白さを求めているのかという疑問もある。一方で洗った衣類は一日中肌に触れている。そう考えるとスキンケア発想で衣類を洗う商品という切り口があってもいい。従来の洗浄力を競う市場では競争が激しくても、肌への視点から考えればまだ開拓されていない領域があるかもしれない。
メーカーには特定のカテゴリーで培ってきた技術や専門性がある。一方でわれわれは小売としてカテゴリーを横断したお客さまの購買行動を見ることができる。そこから従来は美容商品と考えられていなかったものにも、新しく美容としての付加価値を生み出せると思っている。
WWD:PBも新しいカテゴリーや価格帯に挑戦するための手段になるのか。
松田:PBには商品を売ることに加えてドラッグストアに対するお客さまのイメージを変える役割があると思っている。これまで展開してきたスキンケアのPBでも、単に売れるブランドを作りたかったわけではない。「ドラッグストアでもこれだけの商品を開発できる」「こういう商品を購入できる」という認識を広げたかった。
特に印象的だったのが26年9月に立ち上げた新PBブランド「ピクセラ(PIXCELLA)」から発売した、スピキュール(微細美容針)に着目した美容液だ。ある程度美容に詳しい人でなければ魅力を理解しにくいと予測していたが、実際には非常によく売れた。われわれ自身がドラッグストアの限界を決めていたのかもしれないと顧みるきっかけになった。
PBブランド「ザ・レチノタイム(THE RETINOTIME)」で1万円近い美容液を発売したことも、その1つ。ドラッグストアではこの価格帯までしか売れない、このカテゴリーまでしか扱えないという固定観念があるが、実際に商品を投入してみなければ分からない。PBを通じて商品や価格帯の可能性を一つずつ検証し、ドラッグストアで購入できる商品のイメージを変えていきたい。
WWD:今後3〜5年で特に注力することは。
松田:まずは「ジョンマスターオーガニック」を成長させ、われわれのプラットフォームにブランドが加わることでどのような成果を生み出せるのかを証明すること。同時にリアル店舗への再投資を進め、ビューティの領域も既存の化粧品カテゴリーにとらわれず広げていきたい。それを支える「リップス」や自社アプリ、購買データを活用したマーケティング基盤の精度も高める。
ブランド、商品、サービス、リアル店舗、デジタルを組み合わせることでどれだけ事業を成長させられるか。その成果を示しながら、既存の小売業態という枠では説明できない企業を目指していきたい。