国内はレフィルが浸透、海外はスコープ3と自然資本が焦点　化粧品業界サステナビリティの潮流

化粧品業界のサステナビリティは今、“何を使うか”だけでなく、“どう作り、どう届け、どう循環させるか”まで問われる段階に入っている。国内ではレフィルや容器包装設計、環境表示など、消費者接点に近い領域から取り組みが拡大。海外では、EU規制を背景に、原料調達やスコープ3、自然資本まで含めたサプライチェーン全体の管理が加速している。環境対応は今やブランド価値として語るだけでなく、事業継続や競争力に直結する実務テーマになりつつある。（この記事は「WWDJAPAN」2026年5月25日号付録「WWDBEAUTY」からの抜粋です）

国内潮流：レフィル普及で進む“生活者接点”のサステナビリティ

国内 KEY POINT 1：
容器包装の見直しが急速に進展

日本では2022年施行のプラスチック資源循環法を背景に、化粧品業界でも包装設計の見直しが本格化している。従来の環境配慮は理念訴求の側面が強かったが、現在は減プラ、軽量化、モノマテリアル化、リサイクル適性向上など、製品開発の実務へ落とし込まれているのが特徴だ。25年には、それをさらに拡大・強化する改再資源有効利用促進法が成立。再資源化を加速させる法整備が進んだ。

国内 KEY POINT 2：
レフィルは
象徴的施策から標準機能へ

日本では古くから詰め替え文化が浸透していたが、近年はマス市場だけでなくプレステージブランドにもレフィル導入が広がっている。背景には、プラスチック削減に加え、リピート購入の促進や顧客接点の強化につながるメリットがある。レフィルはサステナブル施策というより、継続利用を前提にした製品設計の一部へ移行しつつあり、国内では最も生活者に浸透しやすいサステナビリティ施策となっている。