プライド月間後も、企業としてできる継続的なLGBTQ+支援を考える

　毎年6月は「プライド月間（Pride Month）」として、LGBTQ＋（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的少数者）コミュニティーを祝うパレードや、権利啓発のイベントが開催される。ファッション＆ビューティ業界では、多くのブランドがLGBTQ+コミュニティーを象徴するレインボーモチーフのアイテムを発売し、その利益をコミュニティーの支援に充てるなどしてよりインクルーシブ（包括的）な社会・環境を目指しているが、年間を通してはどのような支援ができるのか。LGBTQ＋コミュニティーの中でも、トランスジェンダーの人を取り巻く労働環境を考え、具体的に取り組めることを紹介する。（この記事はWWDジャパン2022年8月1日号からの抜粋です）

　年間を通した実質的な取り組みとして挙げられるのは、まずクィア（性的少数者）なデザイナーたちとコラボレーションをしたり、多くのジェンダーのモデルを起用したりすること。小売業者であれば、LGBTQ+コミュニティーに属する人が運営するブランドから仕入れることを意識するのもいいだろう。支援を行う団体への継続的な寄付活動に加えて、社内体制を整えるのも重要な一歩だ。LGBTQ+コミュニティーの権利平等を掲げる団体「ヒューマン ライツ キャンペーン（HUMAN RIGHTS CAMPAIGN）」」は企業向けに、体制がどれだけ平等であるかをチェックできる指標、コーポレート・イクオリティー・インデックス（以下、CEI）を設けている。例えば、同性愛者に対する異性愛者と同等のパートナー支援および福利厚生制度の有無や、トランスジェンダーの人に対する平等なヘルスケアの提供などが項目としてある。

　トランスジェンダーの人も含むヘルスケアの在り方は一概に線引きができるものではなく、その個人によって必要なケアが異なるので定義が難しいものとされている。ウォルマート（WALMART）では過去数年にわたって、「ヒューマン ライツ キャンペーン」の定める指標を完璧に満たすヘルスケアポリシーを掲げているが、性別適合手術やホルモン療法、カウンセリング費用などがこれらに含まれる一方で、「医学的に必要と判断しない美容整形手術はカバーしない」としている。2022年時点での福利厚生の冊子では「ジェンダー・ディスフォリア（性別違和）を改善する医学的に必要な措置」を全てカバーしていると説明しているが、312ページにわたる資料の中でどういった手術が“医学的に必要”または“美容整形”と判断されるかは明記していない。