ハワイ州政府は7月3日、特定成分を含んだ日焼け止めの販売や配布を2021年1月1日から禁止すると発表した。サンゴ礁を含む海洋生態系の保護が目的で、5月に議会を通過していた法案に3日、デビッド・イゲ（David Ige）州知事が署名をして正式に成立した。
対象となるのは、紫外線吸収剤として配合されるオキシベンゾンとオクティノクセイトを含んだ日焼け止め製品。ハワイ州には17年に938万人の観光客が訪れているが、研究によると化学物質を含む日焼け止めが海洋に蓄積し、サンゴをはじめとする海洋生物に大きな影響を与えているという。
なお、これらの成分はファンデーションやヘアケア製品などにも使われるが、化粧品として販売されている製品や認可された医療従事者が処方した日焼け止めは対象外となる。また、観光客が持ち込んだ製品も対象外であるため、日本国内販売の影響は少ない見込み。イゲ州知事は「この新しい法案はハワイのサンゴ礁を保護し、復活させるための第一歩だ」とコメントしている。
