日本の美容産業「Jビューティ」が国の成長戦略に位置付けられた。世界では韓国の「Kビューティ」が存在感を高め、日本との化粧品輸出額には約3倍の開きがある。韓国は海外展開を国家戦略として推進してきたが、その競争力は政策だけで築かれたものではない。Jビューティが世界で存在感を高めるには、その根本を見つめ直す必要がある。(この記事は「WWDJAPAN」2026年7月27日号からの抜粋に写真を追加しています)
「自分たちが出る杭になる」。
トレンダーズ常務執行役員で美容領域で海外展開を支援する「アンプル」の代表を務める飯田安紗美氏は、そう語る。同社は7月11日、韓国・ソウルで「Jビューティフェス」を初開催した。
花王の「ビオレ」「キュレル」や資生堂の「ハク」「イハダ」、「キャンメイク」「フーミー」など11ブランドが参加し、韓国の美容感度の高いKOLを中心に約300人を招待。商品体験やセミナーを通じて、日本ブランドの技術や開発思想を発信した。イベントの狙いは、個別ブランドの販促ではなく、日本の化粧品産業の海外展開を後押しすることだった。「主役はあくまでメーカー。ただ、業界を動かす最初の実践者が必要だった」との考えから、同社がイベントを立ち上げた。
アンプルは2020年の立ち上げから、“エンパワー Jビューティ”を掲げてきた。コロナ禍で海外との往来が減る中でも、「美容には人の感性や心を動かす力があり、次の時代を支える産業になる」と考え、日本を世界へ発信する取り組みを模索してきた。また、化粧品産業が成長を続けるには海外市場の開拓が欠かせないとの危機感もあった。
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