ロレアル（L’OREAL）は6月18日、気候変動による災害の影響を受ける地域を支援する「ロレアル気候緊急支援基金」に2000万ユーロ（約37億円）を追加拠出すると発表した。2030年までに気候変動に伴う災害への予防対策や被災地支援を強化する。同日、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ（FINANCIAL TIMES）」が主催する気候変動・サステナビリティに関する国際会議「FT クライメイト&インパクト サミット」で、ロレアルのエズギ・バルセナス（Ezgi Barcenas）最高コーポレート・レスポンシビリティ責任者（CCRO）が明らかにした。
同基金は23年に設立。今回追加する2000万ユーロのうち約70％を洪水や熱波、森林火災などへの事前対策に、残る約30％を災害発生時の緊急支援に充てる。
地域の知見とAIを生かした防災プロジェクトを推進
同社は23年以降、32カ国で30件以上のプロジェクトを支援している。医療や安全な水へのアクセス、食料安全保障など幅広い分野で活動しており、インドでは国際NGOのHERA（旧Climate Resilience for All）と女性自営者協会（SEWA）と連携し、社会保障の対象外で働く女性労働者約5万人のを対象に、猛暑による収入減少や医療費を補償する保険制度を支援した。
ペルーとエクアドルでは、NPO法人ワールド・ビジョン・フランス（World Vision France）と協力し、先住民の知見と科学データを組み合わせたAIによる洪水予測システムを開発。ケニアではスラム居住者国際連盟（Slum Dwellers International）と連携し、ナイロビのスラム地区で1300人の若者を対象に、地域主体のメンタルヘルス支援プログラムを展開している。
バルセナスCCROは、支援を通じて得られた知見を将来的に自社サプライチェーンにも応用する考えを示した。また、「企業は、公的資金や従来の支援が十分に行き届かない領域で、変化を促す触媒となり得る」と述べ、初期投資によって追加の資金や支援を呼び込む役割を強調した。
ロレアルによると、25年には自然災害に関連する358件の災害が発生し、1億1000万人以上が被災した。このうち約85％が気候変動に起因する災害だった。
