環境省が10月、「サステナブルファッション・パートナー制度」を始動——生活者の行動変容を、官民でどう起こすか

使い終えた服を、どう次へ回すか。生活者の行動を変えるには、企業一社の発信では届かない。環境省は10月、官民連携の「サステナブルファッション・パートナー制度」を本格始動する。タスクフォースを率いる永田綾・自然環境局自然環境計画課生物多様性ビジネス推進室長に、制度の狙いと、環境と経済を両立させる考え方を聞いた。（この記事は「WWDJAPAN」2026年9月28日号からの抜粋です）

10月から
サステナブルファッション・パートナー制度始動

生活者の行動変容と、企業の取り組みは「両輪」。その両輪を回すために環境省が立ち上げたのが、官民連携の取り組み「サステナブルファッション・キャンペーン」と、その土台となる「サステナブルファッション・パートナー制度」だ。パートナーの募集は8月6日に始まった通年制で、入会金も会費もない。応募数は9月3日締切時点で113件となり、企業、業界団体、自治体、学校など川上から川下までが名を連ねる。産業の全ジャンルの横串を通す試みは、ほぼ初めてだ。事務局は経済産業省と消費者庁の協力を得て環境省が担い、三者で働きかける。環境省ファッションタスクホースのリーダーを務める永田綾・環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性ビジネス推進室室長いわく「同じ志を持った人がどこにいるかが見えた方が分かりやすい。緩やかに集まる場があった方がいい」からだ。