2026年は化粧品業界の実力が問われる

ビューティ賢者が最新の業界ニュースを斬る

ビューティ・インサイトは、「WWDJAPAN.com」のニュースを起点に識者が業界の展望を語る。
今週は、化粧品業界の競争構造の変化について。（この記事は「WWDJAPAN」2026年2月16日号からの抜粋です）

宮迫光子／みずほ証券アナリスト　プロフィール

（みやさこ・みつこ）2013年にバークレイズ証券でトイレタリー・化粧品のアナリスト業務をスタート。ジェフリーズ証券を経て、24年2月から現職。株式市場の目線からトイレタリー・化粧品業界と企業をウオッチしている。26年の日経ヴェリタスのアナリストランキングにおいてトイレタリー・化粧品セクターで1位を獲得

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足元で化粧品関連株が上昇しているが、その持続性は冷静に見極める必要があるだろう。

象徴的なのが免税需要だ。海南島免税店では販促が厚く打たれ、年末年始の動きも派手だった。しかし、プロモーション起点の伸びは、勢いがあるほど反動も出やすい。短期的な数字の改善が、実需の底上げを意味するとは限らない。

中国の政策動向も見逃せない。消費財の買い替え促進策に対する補助金が消費を下支えしてきたとの見方は根強い。一方で、今年1〜3月期の初回枠は625億元（約1兆3750億円）と、前年同期の810億元（約1兆7820億円）から約2割減少した。昨年は年間で3000億元（約6兆6000億円）が配分されていたが、四半期ベースでの縮小は、短期の需要モメンタムに影響を与え得る。

2025年の中国の小売り統計では化粧品がプラスを維持している。しかし、その伸長率が買い替え促進策など補助金の間接的な押し上げによるものであるならば、支援規模が縮小する今年はその反動が表面化する可能性がある。中国本土の株式市場では高級品セクターの持ち直しの動きがみられると指摘する声もあるが、持続力の点で慎重に見るべきだろう。