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「ニトリ」にファストリ出身の永井氏「服以上の可能性」、海外は年100〜200店舗出店へ

ニトリホールディングス(以下、ニトリHD)は創業56周年を迎えた現在、「第2期・30年計画」の真っ只中で、2032年に世界で3000店舗(うち、国内1000店舗、海外2000店舗)、売上高3兆円(国内2兆円、海外1兆円)を目標に掲げる。

グループの店舗数は2023年12月末現在、国内で36店舗、海外で41店舗純増し、全社で979店舗となった。今期末には前期から99店舗増え、1001店舗(うち、国内822店舗、海外179店舗)を計画する。今年3月に福井県敦賀市に出店する「ニトリ敦賀店」のオープンで1000店舗を達成する予定で、2月1日から「もうすぐ世界で、グループ1000店舗達成記念祭」を実施中だ。

とくに、海外事業の強化と国内の堅実な成長戦略は不可欠だ。2月1日からは新体制がスタートした。ニトリHDでは、「海外事業領域の拡大と、意志決定の単純化・迅速化、実行スピードの向上を図る」と白井俊之・代表取締役社長兼最高執行責任者(=COO、68)。武田政則ニトリHD取締役(58)が副社長に昇格し、グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長海外販売事業管掌として海外事業に専念する一方、兼務していた子会社のニトリ社長からは離れた。

子会社ニトリでは、「国内事業は持続的な成長発展と企業価値のさらなる向上に努める」と白井社長。創業者である似鳥昭雄ニトリHD代表取締役会長(79歳)が、2014年以来、10年ぶりにニトリ社長に復帰。同時に、営業企画室長を務めていた永井弘ニトリHD常務執行役員(59)がニトリ取締役専務に昇格し、国内事業を管掌する。

似鳥会長の「社長代行」「後継者の一人」として活躍を期待される永井常務執行役員は、京都府出身で、大阪大学を卒業後、トヨタ自動車でマーケティングや現地生産車を調達するサプライチェーン構築などに従事。「異業種合同プロジェクト『WiLL(ウィル)』」にも参加した。2001年に「ユニクロ(UNIQLO)」を擁するファーストリテイリングに入社し、マーケティングや生産などを担当。ファーストリテイリング執行役員に就任し、米国駐在なども務めた。ニトリには2015年9月に入社。店舗勤務や店長職など現場経験も踏んだ後に、営業企画室室長を務めてきた。

永井氏「ニトリのポテンシャルは服以上に大きい」

2月8日の決算説明会に登壇した永井常務執行役員は、アナリストからの、「トヨタとファーストリテイリングという日本を代表する2社にいた経験と比べて、ニトリの違いや、競争力は何か?また、ニトリが重要視する長期増収増益の維持のための事業機会や克服すべき課題は?」との質問に、「メーカーからキャリアを始め、なぜファーストリテイリングに行ったのかを思い起こしたとき、商品を作ることと、最終的にそれを自分で売ることを明言していたことに惹かれた」として、ニトリと同様のSPA(製造小売業)の事業構造に魅力を感じたと言及。「作ることと売ることは表裏一体で、これをどれだけ自分たちでやり切れるか」が重要だとしたうえで、「ニトリの非常に大きなポテンシャルの一つは、扱っている商材が、暮らし回りのもの、家のまわりのものだということ。服も大きいが、それ以上の大きさを感じている」。さらに、「ニトリの場合、作るだけでなく、自社工場がある。なおかつ、売るだけでなく、お客さまの家まで運び、特に家具などはお客さまの家の中まで運んでいく。しかも、ライフサイクルが長い。いろいろな意味で顧客の体験をアップデートしていける可能性がものすごく大きい」と説明した。そして、「自分を『一人SPA』と呼んでいるが、ニトリもメーカーから始まり、企画・製造・物流・販売まで全部やっている会社(で働けること)はこれ以上の機会はないと思うし、会社としてもそれが参入障壁になっていて、競争力そのものだと私自身は定義し理解し、仕事をしている」と語った。

管掌する国内事業では、アプリやデータの活用にも注力する。「消費は全体的に人口が支えている部分があるが、絶対的な客数を分解したときに、いかに買上げ回数の頻度をあげて行けるか、そのためにシナリオをどう進化させられるか。あるいは、ここ3~4年ずっと進めてきたアプリが実はものすごく大事で、堅苦しく言うと、ファーストパーティデータみたいなものをどれだけ使いこなせるか。それを回数にどうつなげていけるか。ものすごく使えるデータがものすごく貯まっている。よりスマートに、お客さまにとって買いやすい商売をやっていくということが、私自身が今やろうとしていることだ。もっといえば、この会社が日本で一番支持されて、多くの人々にニトリがあって良かったと思ってもらえる会社になるためには、非常に重要な要素ではないかと思っている」と説明。データを活用して、「商品開発も品ぞろえも、品ぞろえの先にある、一人ひとりに適切なリコメンドをしていくことも行っていく。やはり家の中に多くの商品が入っていて、なおかつ、耐用年数も長いものなので、ぞれぞれのお客さまのことをよく理解して、より寄り添った形でコミュニケーションし、サポートしていくことに有用だと思っている」と述べた。

「どのようなリーダーシップを発揮していくのか、どういうタイプの経営者なのか」というメディアからの問いに対しては、「あらゆる機能がまとまって一つの大きなベクトルで動いている仕組みなので、一人の純粋なリーダーシップだけでは解決しないと思っている。大きな未来の姿は僕なりに描きたいものもあるし、それとみんなの声を一つにできるように、そのバランスが大事だと思う。ちょっと優等生的な答えで申し訳ないが、多くの人が参加して形を作っていく会社にしていけるようなリーダーシップを考えている」と答えた。

似鳥会長は永井常務執行役員に対する評価として、「今まで現場で店舗も経験し、他の部門や、今は営業企画を担当し、非常に実績をあげて、改善・改革を実行して成果が上がっていたので」と抜擢理由を説明。自身の社長復帰については、「武田社長には海外に専念してほしいと。年100店舗以上、いずれは150~200店舗のペースで出店してほしいが、国内もというのは無理。今すぐ誰かに(社長を)やってもらうという適任者がいないから、じゃあ私がと」「10年ぶりに事業会社の社長に戻るが、武田社長とは20年ぐらい一緒にいて、直接現場で毎週話しながらやってきた。それが永井に代わるということで、あまりその内容は変わらない」。常々「88歳まで活躍したい」と言ってきたが、「私は来月80歳。どこまでやれるか、あとは体力だけ。まあゴルフも週2回行き、筋トレも週4回ぐらいやっている。体力さえあれば仕事は続けてやれると自信を持っているので、みなさんの期待に応えて、なんとかいい数字を来年以降残していきたい」と意欲を語った。

ニトリ決算、3Qは増収増益も、通期は微減収増益見込み

ニトリHDの2024年4〜12月期決算は、売上高6637億円(前年同期比5.1%増)、営業利益978億円(同3.0%増)、経常利益1012億円(同3.8%増)、親会社に帰属する当期利益685億円(同3.0%増)となった。経常利益の内訳として、粗利益の改善や売り上げ増で粗利益高が392億円増加した一方で、為替レートが20円4銭円安になり仕入れや在庫に影響したため351億円のマイナス影響を与えた。決算期を変更しており、実質的には売上高は3%増ペースで推移した。

ニトリ事業は売上高が5795億円(同6.2%増)、セグメント利益は948億円(同4.1%増)。既存店の客数は5.9%減、客単価は6.1%増、既存店売上高は0.2%減となった。EC売上高は639億円(同5.7%増)。力を入れているアプリ会員数は期首から223万人増え、23年12月末現在で1825万人に達した。ライブコマースも強化中で、視聴者数は9カ月で349万人を超えた。

通期の業績予想は、売上高9320億円(前期比1.7%減)、営業利益1451億円(同3.6%増)、経常利益1470億円(同2.0%増)、親会社に帰属する当期利益1000億円(同5.1%増)を見込む。

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