ビジネス

インバウンドの復活期待 松屋銀座本店と阪急メンズ東京が相互送客

 松屋銀座本店と阪急メンズ東京は、会員カード保有顧客を対象とした相互送客のための協業施策を10月5日からスタートした。政府は11日、外国人訪日客の入国制限を大幅に緩和し、入国者数上限を撤廃、ビザなしでの渡航許可を解禁する。再び増加が見込まれる銀座の来街客を囲い込み、業績回復の起爆剤にする。

 銀座・有楽町エリアはコロナ禍によるインバウンド客の消失が大きく、松屋銀座本店の22年2月期売上高は19年2月期と比較して約30%減。阪急メンズ東京(22年3月期)は19年3月期との比較で約25%減と、回復が遅れている。

 新たな協業の取り組みとして、松屋銀座本店と阪急メンズ東京のどちらかの会員カードを持っていれば、両店で価格優待(5〜10%の値引き)を受けられるようにする。また阪急メンズ東京の専門スタッフが松屋銀座本店まで同行し、客にあった商品選びやスタイリングなどをサポートするパーソナルスタイリングサービスも受けられるようになる。訪日客向けに、両店で使えるウィーチャットペイ(WE CHAT PAY)のクーポンも発行する。

 婦人ラグジュアリーファッションや化粧品に強い松屋銀座本店と、メンズに特化する阪急メンズ東京の相互送客は、どのような相乗効果を生むのか。阪急メンズ東京の中村源店長は、「ウィメンズファッションではオーバーサイズが一般化し、男性へのギフト目的だけでなく自分で着る服を求めて来店される女性が増えている」ことから、協業の意味は大きいとみる。松屋銀座本店の石脇聡子副店長は「銀座は男女で連れ立ってお買い物をされるお客さまも多い。多様化するニーズを満たすためには、互いの百貨店で得意分野を補い合うことも必要だ」と話す。

 両者の協業施策は2018年から外商顧客など一部に向けて実施してきたが、これらを一般顧客にも開放することでより大きなシナジーを見込む。協業施策による年間売上高は現状の約8000万円から、24年度には5億円に拡大する。

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