日本ショッピングセンター協会は26日、来月以降も再延長が見込まれる緊急事態宣言についての要望書を政府に提出した。商業施設の休業要請が6月以降も継続されると「消費者に与える不便さはもとより、テナントや施設運営者の 経営に与える影響は一層深刻なもの」になるとし、廃止または縮小を訴えた。
同協会と日本小売業協会、不動産協会、日本ビルヂング協会連合会の連名で、西村康稔経済再生担当大臣、梶山弘志経済産業大臣、赤羽一嘉国土交通大臣に宛てて提出した。
4月25日から4都府県で始まった緊急事態宣言は現在10都道府県に拡大し、各自治体が百貨店やショッピングセンター（SC）への休業要請を出している。各地域の感染状況や医療のひっ迫具合に応じて要請内容に差があるが、たとえば大阪府では食品と化粧品を除いた大部分の売り場が現在も休業している。すでに休業要請から1カ月以上が過ぎ、今後も延長されるとSCを運営するデベロッパーや出店するテナントへの打撃が一層深刻になる。
要望書ではあわせて休業協力金について「実態に即した支援」を訴えた。
