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美容業界こそ短時間で生産性の向上を

 2016年8月、安倍晋三総理は「働き方改革担当大臣」を新設し、国をあげての長時間労働是正が始まった。今後、正規・非正規雇用の賃金格差の解消や、時間外労働状況の見直しなどに着手する予定で、この「働き方改革」により、労働環境が変わることが期待されている。美容業界においても、新制度の導入や働き方の環境を変える企業が増えている。そこで今回は、新たな制度や働き方を導入し、働きやすい環境を作るための工夫を行っている企業を取材した。

 「制度があれば働き方も変えられる」と思いがちだが、永田瑠奈ワークライフバランス=コンサルタントは「制度によって働き方の課題を解決できた企業は一つもない」と断言する。なぜなら、一人一人の仕事内容や課題が違うため、いくら共通の制度を導入したところで解決策が異なるからだ。

そこで企業が制度を導入する上で、気をつけなければいけないことが2点ある。一つ目は“平等性”だ。制度を受けられない人からは「恩恵が受けられない」という意見が出てき、そうなると、制度を受ける側も取得を躊躇してしまい、互いの溝が深くなる。二つ目は、制度導入時に企業は社員にきちんとした説明が必要ということ。しかし「働く時間を短くしましょう」と伝えれば、コストカットではないかと社員は感じ、不信感を持つ。「時間当たりの生産性を高めていきたい」と、企業は制度導入の背景をきちんと伝える必要がある。

 今回取材した企業のほぼ全てに共通し、永田コンサルタントも強く主張するのは、「作った制度は完璧ではなく、より良くするために改善し続けなければいけない」ということだ。ユニリーバでは、制度利用者にアンケートを行い、制度を利用した感想や要望などを集めており、ロレアルでは定期的に制度の利用者である美容部員の声を聞く機会を設けている。“生の声”などを踏まえ、制度も進化させなければいけないのだ。

 さらに、働き方を変えるためには制度だけではなく、制度を受ける側の意識の変化も重要である。「時短制度がないから変えることはできない」と嘆く前に、1分、1秒の仕事の精度を上げ、“まずは1日5分早く帰宅する”といった、小さな改善活動の積み重ねを行うことで働き方を変えることはできる。そうして空いた時間に健康面の管理やさまざまな経験からインプットを行い、それらを仕事でアウトプットし、パフォーマンスの高まりにつなげるといった好循環を生んでいく。そういった人材を作るために、企業は経営戦略としてワークライフバランスを取り入れるべきだろう。

 特に、美容業界は女性が多いことが特徴であり、女性には結婚、妊娠出産さらには介護まで、時間の制約が生まれるケースが少なくない。そのため、他業界に比べて美容業界はいち早く短時間で生産性を高める働き方にシフトしなければならない。また、長く働き続けたいと思う女性を確保するには、“今ある環境が魅力的で、入りたい”と思える環境を整えていかなければならない。その一つが、“時間の制約があっても働き続けられる環境”である。美容業界の人材確保のためにも、今、働き方改革が必要である。