モーニングダイジェスト 2024年1月22日号

LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）は18日、ベルナール・アルノー（Bernard Arnault）LVMH会長兼最高経営責任者（CEO）の相談役として、シドニー・トレダノ（Sidney Toledano）LVMHファッショングループ会長兼CEOを任命した。後任には、マイケル・バーク（Michael Burke）LVMH会長顧問を任命。いずれも2月1日付で就任する。

トレダノ新相談役は、理工学系の難関校エコール・サントラル・パリ（Ecole Centrale Paris）を卒業後、マーケティング・コンサルタントとしてキャリアをスタート。1984年にランセル（LANCEL）のマネージング・ディレクターとなったことを機に、レザーグッズ事業の面白さに開眼したという。94年には、レザーグッズ部門のディレクターとしてクリスチャン ディオール クチュール（CHRISTIAN DIOR COUTURE）に入社。98年に同社の会長兼CEOに就任した後、アルノー一族の持株会社クリスチャン ディオールSE（CHRISTIAN DIOR SE）のバイス・プレジデントや、マネージング・ディレクター兼取締役にも就任。2018年2月に現職に着任し、「セリーヌ（CELINE）」「ジバンシィ（GIVENCHY）」「ロエベ（LOEWE）」「エミリオ・プッチ（EMILIO PUCCI）」「ケンゾー（KENZO）」「マーク ジェイコブス（MARC JACOBS）」「パトゥ（PATOU）」などのブランドを統括。23年4月には、新たな役職に就くことが発表されていた。なお、今回の人事に伴い、トレダノ新相談役はLVMHの執行委員会を離れる。

バーク新LVMHファッショングループ会長兼CEOは、フランスの名門ビジネススクールとして知られるEDHEC経営大学院（EDHEC Business School）を卒業。アルノー一族の持株会社グループ アルノー（GROUPE ARNAULT）に入社後、1980年代半ばから2010年代にかけて「ディオール（DIOR）」「フェンディ（FENDI）」「ブルガリ（BVLGARI）」とLVMHが擁するブランドの要職を歴任。13年から23年1月までルイ・ヴィトンの会長兼CEOを務め、同年2月から現職。21年には、ティファニー（TIFFANY & CO.）の取締役会の非業務執行会長にも就任している。なお、バーク新LVMHファッショングループ会長兼CEOは今後より幅広い業務を手掛けることが期待されており、「フェンディ」もLVMHファッショングループに含まれる予定だという。また、12月に退任した「ジバンシィ」のマシュー・M・ウィリアムズ（Matthew M. Williams）前クリエイティブ・ディレクターの後任を探すことも、優先順位の高い業務の1つと見られている。

LVMHではここ数年、人事シャッフルが続いている。22年には、当時クリスチャン ディオールSEのトップだったトレダノCEOが退任したことを受け、アントワン・アルノー（Antoine Arnault）LVMH ヘッド・オブ・コミュニケーション＆イメージが後任としてCEO兼副会長に就任。23年2月には、バーク＝ルイ・ヴィトン会長兼CEO（当時）の退任に伴い、後任にピエトロ・ベッカーリ（Pietro Beccari）＝クリスチャン ディオール クチュール会長兼CEO（当時）が就任。その後任には、デルフィーヌ・アルノー（Delphine Arnault）＝ルイ・ヴィトン エグゼクティブ・バイス・プレジデント（当時）が就任した。また、24年1月1日には、LVMHウオッチ部門のCEOにフレデリック・アルノー（Frederic Arnault）＝タグ・ホイヤー（TAG HEUER）CEO（当時）が就任している。なお、デルフィーヌはアルノーLVMH会長兼CEOの長女、アントワンは長男、フレデリックは三男。

「カルティエ（CARTIER）」「ヴァン クリーフ＆アーペル（VAN CLEEF & ARPELS）」「クロエ（CHLOE）」などを擁するコンパニー フィナンシエール リシュモン（COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT以下、リシュモン）の2023年10〜12月期（第3四半期）決算は、売上高が前年同期比3.5％増の55億9300万ユーロ（約8836億円）だった。

地域別に見ると、欧州は同3.9％減の12億2600万ユーロ（約1937億円）だったものの、日本を除くアジア太平洋地域は同7.7％増の20億4900万ユーロ（約3237億円）、日本は同7.7％増の5億1400万ユーロ（約812億円）、南北アメリカは同2.6％増の13億5500万ユーロ（約2140億円）と堅調だった。これは中国、日本、北米でジュエリーの需要が旺盛だったためだという。

リシュモンは、傘下のラグジュアリーEC大手ユークス ネッタポルテ グループ（YOOX NET-A-PORTER GROUP以下、YNAP）の株式の47.5％を、高級ECのファーフェッチ（FARFETCH）に売却する予定だった。しかし、取引が成立する前にファーフェッチが経営破綻の瀬戸際にあることが明らかになり、23年12月に韓国の大手EC企業クーパン（COUPANG）が買収。これを受け、リシュモンは取引を中止した。

ブルクハルト・グランド（Burkhart Grund）＝リシュモン最高財務責任者は、今回の決算発表の際、同社が「YNAPの新たな支配株主を探して」おり、株式を100％売却することも検討していることを明らかにした。また、すでに複数の一方的な買収案が寄せられていることから、12カ月以内に売却する「妥当なチャンス」があるとした。なお、現在は非継続事業として記載されているYNAPの第３四半期の売り上げは、同14％減（現地通貨ベースでは同11％減）だった。

伊藤忠商事は1月18日、新たな人事制度と幹部人事を発表した。各部門のトップであるカンパニープレジデントやCxOなどの重要役職を除き、執行役員は任期は2年になり、任期終了後は全員退任する。新たな役職として上席理事を新設し、継続あるいは他の職務に就く場合のみ上席執行理事になる。また、カンパニープレジデントやCxO職などの重要役職は今後、上席執行理事やグループ会社に移籍した元執行役員の中から登用する。

繊維、あるいは繊維出身者関連では、繊維出身で現秘書部長の西口知邦執行役員（56）が上席執行理事に就任。新たな執行役員にレリアンやエドウインで社長を務め、現・第8カンパニープレジデントの小谷建夫（おだに・たつお）氏（59）や、2020年4月から東アジア繊維グループ長兼伊藤忠繊維貿易（中国）董事長を務めている三村剛（みむら・ごう）氏（56）が就任する。三村氏は、ファッションアパレル部門長に就任する。いずれも4月1日付。なお、現ファッション・アパレル部門長の中西英雄氏（66）の去就は現時点では非開示。

また、女性社員のみを対象とした執行役員の選考ルールを新設する。選任されると全社的な経営に関わる機会を付与する。4月1日付で新たに5人の女性執行役員を登用し、6人体制とし、執行役員の女性比率は16％、全役員に占める女性比率は21％に拡大する。