モーニングダイジェスト 2021年5月18日号

　テキスタイルメーカーの第一織物（福井県坂井市、吉岡隆治社長）はこのほど、自社で制作した製品サンプルをアパレルメーカーに有償で提供する新サービス「コルディス プロト（CORDIS PROTO）」をスタートした。従来、企画会社や繊維商社がODM（相手先ブランドの企画生産）では製品サンプルを提供することはよくあることだが、第一織物は1着2万〜3万円の有償で提供する。「作り手本人が着用し、テキスタイルの特性を最大限に理解した上で、モノ作りに入ってほしい」と同社。ただ、ビジネスのことを考えれば、あえて無償提供という形もある。なぜ有償なのか。背景には、同社ならではの、もの作りにかける熱い思いがあった。

　第一織物は福井県坂井市に本社と本社工場を構え、高密度の合繊織物を「モンクレール（MONCLER）」「プラダ（PRADA）」「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」「バーバリー(BURBERRY)」に販売する、日本の有力なテキスタイルメーカーの一つ。2014年からは「ミリ」デザイナーの丸川雅行氏をクリエイティブディレクターとして迎え、社内でパターンからCAD／CAMデータの作成、中国の委託工場での縫製まで、サンプルを一貫生産できる態勢を整え、一部ではODM（相手先ブランドの企画生産）も行ってきた。

　丸川氏は「プロト」を始める狙いを、「サービスの開始にあたっては色々なケースを考えた。サンプルだから無償提供するという考え方もあったし、製品のCADデータもあるので単にアイテムだけでなくデータもセットで提供することも考えた。『プロト』をODM事業の一環、つまりビジネスありきの新サービスとして考えたらその方がずっといい。だがあえてそうせず、サンプルを有償で、かつ製品だけの提供にとどめたのは、『プロト』を文字通り、デザイナーとわれわれの間の試作品として、より発展させたかったから。購入してもらった上で作り手のデザイナーに着てもらうことで、テキスタイルの特徴にフィットしたパターンやデザインを理解してもらう、“レシピサンプル”という考え方を採用した。これはあくまで、『プロト』を媒介として本気でお互いに進化したいブランドとわれわれのためのサービスにしたかった」と熱い思いを語る。

　1着2万〜3万円という価格はサンプル制作費のほぼ実費に近い。つまりサンプル製品を有償で提供するが、『プロト』はある種のサブスクリプションサービスに近い。「その代わり、ある種当然のことだが、『プロト』のユーザーからの問い合わせには、どんなことにも全力で対応する。当社のテキスタイルの最大の特徴は高密度で、厚地から薄地まで幅広いラインナップしているが、実際に縫製するとなると難易度は高い。また、われわれは当然、自社製品のことは熟知しているし、縫製する際のミシンのピッチ（幅）にしても、地の目（＊注：生地の向きのこと）にしても最適解を自社で施策を重ねて見つけ出している。そうしたノウハウを『プロト』には詰め込んでいる。そうした全てのノウハウを『プロト』のユーザーには提供する。ブランド側が自分たち固有のデザインやディテールを加える場合でも、こちらの持つデータやノウハウ、技術を総動員してフィードバックする」という。

　　2022年春夏シーズンの「プロト」は3型。現在はコロナ禍で展示会への参加を取りやめているが、同社の原宿ショールームに常設展示しているほか、オンラインでの問い合わせにも対応している。「当社はテキスタイルの開発に1品番あたり1年〜1年半をかけて開発し、テキスタイルの独自性も高い。だが、それゆえ逆に縫製や服にマッチした仕様を見つけるのが難しかった。『プロト』は、テキスタイルのポテンシャルを最大限に引き上げて、アパレル市場に落とし込むにはどうしたらいいのかを考え抜いた結果、出てきたのがプロジェクト。私は、この『プロト』を通じて、第一織物のテキスタイルのすべてをユーザーに伝えたい」という。

　縫製大手のマツオカコーポレーションの21年3月期決算は売上高が前期比5.6％減の539億円、営業利益が同75.3％増の45億円、経常利益が同61.4％増の40億円、純利益が同135.1％増の27億円だった。上期にマスクだけで63億円を計上、「増益分の大半はマスクによるもの」（佐藤仁取締役）という。

　マスクを除く、アパレル製品の生産枚数は5000万枚で、前期の5800万枚からは減少した。地域別の売上高はマスク生産を行った中国が同0.5％減の306億円にとどまったものの、バングラデシュが同21.0％減の108億円になった。コロナ禍の影響が比較的小さかったベトナムは同0.8％増の772億円、新工場を開設したインドネシアは同63.9％増の158億円だった。

　22年3月期はマスク特需がなくなり、「アパレル市場の回復は来期以降」（佐藤取締役）となるものの、シェア拡大を優先し、東南アジアでは今期以降も積極的な生産能力の拡大に動く。今期の22年3月期の業績は売上高が前期比0.1％増の540億円、営業利益が同67.1％減の15億円、経常利益が同65.6％減の14億円、純利益が同63.8％減の10億円を見込む。

　ベトナムとバングラデシュでは新工場の建設と既存工場の増設を行うほか、ベトナムには新たに百貨店や専門店をターゲットにした小ロットQR対応の新タイプの工場建設も行う。2工場を持つミャンマーが政情不安に伴うカントリーリスクが増大する中、ベトナムとバングラデシュの能力拡大でカバーする考え。

　広島県福山市に本社を持つ同社は、日本の縫製企業の最大手。日本を中心としたアパレル需要について「足元の市況は前年に比べて徐々に回復しているものの、景気の悪化も顕在化しつつあり、それ以上に価格の値下げ圧力が強くなりそうで、縫製企業にとっては今年度が正念場。苦しいが、グローバルで存在感を高めるためにも投資は継続する」（佐藤取締役）。縫製能力を世界規模で高める一方、素材メーカーとの連携も強化する。より上流の企画段階から加わることでODM事業を進化させる。