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ブランドが街をデザインする時代
良品計画とUR都市機構のタッグのニュースを読んで、イケアの壮大な都市計画を取材した北欧出張を思い出しました。同様に協業ではありましたが、イケアが都市そのものを計画し、コミュニティーと、そこでの暮らし、マクロとミクロの双方をデザインするというものです。
一企業が街までデザインするなんて!と思いましたが、トヨタもスマートシティを築き始めたし、今ならもう驚かないかもしれません（笑）。壮大な計画は、社会的大義を帯びているので共感を誘うし、企業がインフラになるのだから息の長いビジネスが続きそうですね。
「無印良品」とURの団地リノベーションが共用部分にも拡大 高齢化など団地の課題を解決
「無印良品」を運営する良品計画と都市再生機構（以下、UR都市機構）は、2012年から行ってきた団地リノベーションの共同企画「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」の協業内容を拡大すると発表した。今後は、住戸の中だけでなく団地の共用部分もリノベーションする「団地まるごとリノベーション」によって、地域の活性化をめざす。「12年のプロジェクトスタートから現在までに、供給住戸は1000戸を超えた。今後は、その半分の時間で2000戸を達成したい」と松﨑曉良品計画社長は意気込む。
「団地まるごとリノベーション」では、住戸リノベーションのさらなるバリエーション拡大によって「若年の、より幅広い層の方に住んでいただく」（MUJI HOUSE担当者）と共に、団地外観や集会所、屋外広場、商店街区などの共用部分も「住戸リノベーションと同様に、壊しすぎず、作り込みすぎないようにリノベーションしていく」。また、団地住民以外の地域住民も巻き込んで、地域コミュニティも形成。団地を拠点とした地域生活圏の活性化を目指す。「団地まるごとリノベーション」の今後の具体的スケジュールや、どの団地のどういった共用部分をリノベーションするかなどは未定。
「われわれは商いを通じて、『社会の役に立つ』ことを創業以来掲げてきた。URの各地の団地を視察したが、運動場や公園、病院、郵便局などさまざまなインフラが備わっている。その資源を再活用し、活性化していくのがわれわれの役割。資源の再活用・活性化は、“われ椎茸”（一部が割れて欠けた干し椎茸。出汁を取る際の品質には変わりがないとして、「無印良品」は創業当時に“われ椎茸”を抑えた価格で販売し、企業メッセージとして打ち出した）の考え方にも通じる『無印良品』の根幹だ」と松﨑良品計画社長。中島正弘UR都市機構理事長も、「URには、1960～80年代に作ってきた大規模な団地が全国各地にある。団地住民の高齢化スピードは日本全体のそれをはるかに上回っているなど、団地には多くの社会課題が詰まっている。良品計画など外部プレイヤーと力を合わせて、それらの課題を解決していきたい」と話した。
ルミネが社長交代、後任にJR東日本リテールネットの高橋眞社長
ルミネは15日、3月31日付で森本雄司社長が退任し、後任の社長として4月1日付で高橋眞（たかはし・まこと）JR東日本リテールネット社長が就任すると発表した。高橋氏は1958年9月23日生まれの62歳。87年にJR東日本に入社し、2011年に取締役、14年に常務、17年6月からコンビニエンスストア「ニューデイズ」や「キオスク（KIOSK）」などを運営するJR東日本リテールネットの社長に就任していた。現社長の森本氏は2017年6月にJR東日本の常務から、ルミネの社長に就任していた。
「WWDJAPAN」12月22日&29日合併号は、創業90周年を迎えた吉田カバン総力特集です。「ポーター（PORTER）」「ラゲッジレーベル（LUGGAGE LABEL）」「POTR」の3ブランドを擁し、日本を代表するカバンメーカー・吉田のモノ作りに迫ります。日本が誇る伝統技術を持つカバン職人たちと深い関係を築きながら、最先端の技術・素材を使い名だたるデザイナーズブランドとコラボレーションする相反した性質はどんな文脈から生まれているのでしょうか。