モーニングダイジェスト 2023年1月25日号

　日本百貨店協会は、2022年（1〜12月）の全国百貨店売上高が速報ベースで21年に比べて13.1％増の4兆9812億円になったと24日に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業がほぼなくなり、人々の行動制限も解除されたことで、消費は少しずつ回復に向かった。コロナの初年度である20年比では19.7％増。コロナ前の19年比では11.1％減まで復調している。

　全般的に回復基調にあるものの、商品分野によって差が見られる。商品別売上高で長らく1位だった「衣料品」は、コロナ下の20年に「食料品」に抜かれた。その後も各社が衣料品売り場の縮小を進めたこともあって、22年の「衣料品」の売上高は19年比18.7％減の1兆3269億円で終わり、シェアは26.6％まで下がった。シェア1位の「食料品」は、19年比6.4％減の1兆4453億円でシェアは29.0％だった。「化粧品」も中国人による爆買い需要があった19年比では32.6％減の3795億円にとどまる。

　一方で19年を上回るのが高額品である。ラグジュアリーブランドの多くが含まれる「身の回り品」（バッグ、革小物、靴、アクセサリーなど）は、19年比1.9％増の7630億円で着地した。「美術・宝飾・貴金属」に至っては、この区分に入る高級時計やハイジュエリーが売れに売れ、19年比19.7％増の4526億円まで成長した。「美術・宝飾・貴金属」のシェアは12年に4.5％だったのに対し、22年は9.1%に高まり、百貨店での存在感が増している。

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講義日時：
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　本セミナーではリテール分野を専門とし、的確な調査分析で支持を集めるクレディ・スイス証券の風早隆弘氏を講師に招き、小売業が進むべき針路を探ります。

　セブン＆アイ・ホールディングスは、2月1日に予定していた子会社そごう・西武の米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへの売却を3月中に延期すると24日に発表した。リリースでは「必要な所定の条件の 充足に向けて交渉を継続しており、本件譲渡の実行が遅れる可能性が高ま」ったと説明している。

　そごう・西武の売却を巡っては、フォートレスが連携する家電大手のヨドバシホールディングスが西武池袋本店などの旗艦店への出店を打ち出したものの、出店フロアなどについて調整が難航している。

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