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ラグジュアリーECはやっぱり難しい？
リシュモンはYNAP売却を諦めていませんね。ファーフェッチという絶好の買い手を見つけた！と思ったら、そのファーフェッチが破綻寸前で韓国EC企業に買われてしまい、暗礁に乗り上げてしまっていました。
今回はネッタポルテとユークスのバラ売り案です。個人的にはベインキャピタルがネッタポルテについてどんな収益化計画を立てているのか気になります。マイテレサも売上高は伸びていますが、収益性には疑問がありそう。
さて、リシュモンは無事にYNAPを手放せるのか。注目です。
ドイツの高級ファッションECが「ネッタポルテ」買収を検討か 米投資ファンドも関心
ドイツの高級ファッションEC「マイテレサ（MYTHERESA）」が、競合の「ネッタポルテ（NET-A-PORTER）」の買収に関心を示していると、「フィナンシャル・タイムズ（THE FINANCIAL TIMES）」紙が情報筋の話として報じた。
「ネッタポルテ」は、「カルティエ（CARTIER）」「ヴァン クリーフ＆アーペル（VAN CLEEF & ARPELS）」「クロエ（CHLOE）」などを擁するコンパニー フィナンシエール リシュモン（COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT以下、リシュモン）が保有するラグジュアリーEC大手のユークス ネッタポルテ グループ（YOOX NET-A-PORTER GROUP以下、YNAP）の傘下。
リシュモンは2023年8月、YNAPの株式の47.5％を高級ECのファーフェッチ（FARFETCH）に売却することに合意した。しかし、取引が成立する前にファーフェッチが経営破綻の瀬戸際にあることが明らかになり、同12月に韓国の大手EC企業クーパン（COUPANG）が買収。これを受けてリシュモンは取引を中止し、24年1月にはYNAPの株式を100％売却することも検討していると発表した。
なお、情報筋によれば、米投資ファンドのベインキャピタル（BAIN CAPITAL）も「ネッタポルテ」の買収を検討しているほか、会員制のラグジュアリーディスカウントEC「ベストシークレット（BESTSECRET）」は同じくYNAPが運営するファッションEC「ユークス（YOOX）」の買収に関心を示しているという。
「マイテレサ」は、米「WWD」の問い合わせに対し、「当社は事業の成長のため、M&Aを含むさまざまな機会を常に検討しているが、潜在的な案件についてのコメントはしない方針だ」と回答。リシュモン、ベインキャピタル、「ベストシークレット」からのコメントは得られなかった。
ラグジュアリーECビジネスの難しさとは？
ファーフェッチやYNAPのほかにも、24年3月には英小売のフレイザーズ・グループ（FRASERS GROUP以下、フレイザーズ）が傘下の英ラグジュアリーECマッチズ（MATCHES、旧マッチズファッション）事業を管財人の管理下に置き、事業の一部もしくは全体の売却先を探していることを発表。一方で、4月にはマッチズの知的財産権など無形財産のみを買い戻した。
ラグジュアリーECビジネスの難しさが浮き彫りとなる出来事が続いているが、その要因として、オンラインでの販売、配送、返品対応など関する作業の煩雑さやそれらにかかる費用の高騰に加えて、取り扱いブランドの公式ECとの競争の激化や、コロナ禍が落ち着いたことによる実店舗への客足の回復などが挙げられる。なお、「マイテレサ」は現在、拠点のドイツ国内から商品を発送しているが、「ネッタポルテ」を買収した場合は、同社が持つ米国およびアジアでの配送システムを利用できるようになる。
また、「マイテレサ」は21年1月にニューヨーク証券取引所に上場しているが、別の情報筋の話によれば、非公開化を目指して複数の投資銀行と話し合いをしているという。
追記：「キャス キッドソン」が日本再上陸、TBS子会社がライセンス権取得 8月上旬にECで販売開始
TBSホールディングスの子会社であるスタイリングライフ・ホールディングス（以下、SLH）は13日、英国のライフスタイルブランド「キャス キッドソン（CATH KIDSTON）」の日本市場における輸入販売権とライセンス権を取得したと発表した。8月上旬にオンラインで販売を開始し、順次プラザ内でポップアップなどを実施。来春までに都内に1号店の出店を計画する。
SLHでは、昨年秋にオープンしたプラザの新業態「プラザ ニューススタンド（PLAZA NEWSSTAND）」赤坂店でハリポッターとのコラボレーション商品を独占で販売したところ反響を呼んだという。担当者によると、「キャス キッドソン」は日本での認知度の高さに加え、年齢を問わないデザインはプラザとのシナジーがあるという。「撤退後なお、日本のお客さまからの支持が高く、今も個人輸入・並行輸入などで販売されていると聞く。これはブランド力の強さでもあり、これらを正規ルートで適正な価格でお客さまに届けたいと考えた」とコメント。今後、サブライセンシー各社とともに日本独自のアパレルや雑貨などの商品開発や展開に注力し、その一部をアジア各国へ拡大する予定だ。
「キャス キッドソン」は、2002年に日本に上陸。日本事業は、2010年までユナイテッドアローズが手掛け、11年からはサンエー・インターナショナルが引き継いだが、15年に撤退。以降は英キャス キッドソン本社が全額出資するキャスキッドソンジャパンが事業を継承していたが、20年4月に破産した。一方で、19年には伊藤忠商事が「キャス キッドソン」のコスメ・化粧品分野の日本市場における独占輸入販売権を取得。化粧品や日用品の専門商社である東京堂を通じて、バラエティーストアやドラッグストアなどで販売している。
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