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米国発の“売らない店”「ベータ」にビューティ企業が熱視線 カテゴリー特化型店舗も検討

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 米サンフランシスコ発の“体験型ストア”、「ベータ(B8TA)」が日本に進出して9カ月がたった。この間、「ベータ」のモデルに近いRaaS(Retail as a Service、小売りのサービス化)と呼ばれる業態の開発は小売業界のトレンドとなっており、2021年9月には西武渋谷店も売り場を開設予定という。また、年内には米ニューヨーク発の「ショーフィールズ(SHOWFIELDS)」の上陸も噂されている。RaaSはコロナ禍で集客力が落ちている小売業の救世主となるのか。先行者「ベータ」に9カ月間の手応えを聞いた。(この記事はWWDジャパン2021年4月24日号からの抜粋に加筆しています)

 「ベータ」は20年8月、東京・有楽町の有楽町電気ビル1階と新宿マルイ1階に2店を同時出店した。売ることを主目的にはしておらず、ブランドや商品と客との出合いや体験に主眼を置いた店だ。米国の店舗はガジェットのイメージが強いが、日本ではビューティ関連商品や服飾雑貨類の取り扱いも多い。「われわれのミッションは小売りを通じて人々に新たな発見をもたらすことであり、ガジェットのみを訴求するものではない」と話すのは、ベータ・ジャパンの北川卓司CEOだ。

 当初は米国店舗に出品しているガジェットを日本でも多数そろえる予定だったが、コロナ禍で難しくなり、日本では間口を広げることにした。米国店舗の熱烈なファンからは「『ベータ』のよさが消えてしまった」という指摘もあったが、結果的にビューティ企業などからの引き合いの多さにつながっている。

 「ビューティ企業の共通課題として、化粧品売り場に来てもらわないとオフラインでお客さまにリーチしづらい」ことが背景にあると分析する。「『ベータ』では化粧品に興味がないお客さまにもリーチでき、逆になぜ興味がないのかを聞くこともできる。販売価格を強制するようなこともない」。それが百貨店のコスメフロアやドラッグストアとは異なる点だ。今後は、ビューティ関連商品だけを集めた店など、カテゴリー特化型店舗のニーズも探る。

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