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社外の学びを業務に生かす 2027年の創業100周年を見据えてマンダムが自己投資支援や副業制度を取り入れ

 マンダムは、新たな人事制度である自己投資支援制度と副業制度を4月1日から導入し、人材活用・人材開発の強化に取り組む。同社は、2027年に創業100周年を迎えることを見据えて「VISION2027」を掲げ、企業が成長し続けていくためには、社員の強みや個性を生かして多様性を引き出すことで、新たな価値を創造することが必要だとしている。そのためには会社が個人の多様性を生かし能力を発揮することができる場を提供することと、社員の一人一人が自身の成長に向き合い自律的なキャリア開発に取り組むことの両輪が不可欠とし、今回の新人事制度を導入した。

 自己投資支援制度は、自身のキャリア形成に必要な知識や経験、資格を考え学ぶことでキャリア自立を促進するとともに、社外での学びを業務に生かすことで会社事業への貢献を図るというもので、講座やセミナーを対象に費用の一部を支給する。

 副業制度は、副業によって経験や知識やスキルを得ることで社員のキャリア自立を促進するとともに、それらを業務に生かすことで会社事業への貢献を図るというもの。会社の成長に貢献できる内容であり、かつ個人事業主であることを前提に、勤続年数など同社が定める一定の要件を満たす人が対象となる。

 同社は研究分野においても、大阪大学と3月1日付でクロスアポイントメント制度に関する協定を締結し、新しい働き方を模索している。クロスアポイントメント制度とは、研究者などが大学や公的研究機関、企業の中で2つ以上の機関に雇用されながら、一定のエフォート管理のもとで、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発および教育に従事することを可能にする制度だ。

 両者は18年8月1日付で同大学薬学研究科におけるクロスアポイントメント制度に関する協定を初めて締結しており、今回で2例目となる。この協定によって、同社製品保証部評価分析室に所属する社員1人が、大阪大学大学院薬学研究科にも所属し、「動物実験によらない安全性試験方法の構築」の研究に従事する。同研究社員にとってはアカデミックな立場で研究に取り組むことでモチベーション向上と視野拡大につながり、同社にとっては動物実験代替法開発の加速が期待できる。

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