サステイナビリティーの追求は儲かる？　ファッション企業のあるべき姿

公開：2018/12/04

　サステイナビリティーは、「持続可能な」という意味で企業活動においては環境に配慮したモノ作りや公平な雇用形態などを示す。これまでサステイナブルな取り組みは企業の売り上げに直接つながらないことだと考えられてきた。実際に企業のCSR（社会的責任）としてのサステイナビリティーの追求は、短期的な売り上げに繋がりにくい。

　しかし、2011年頃からCSV（共通価値の創造）という環境問題を長期的に解決することで、売り上げに結びつくといった考えが浸透した。ファッション業界では、13年のバングラデシュの縫製工場が入ったビルの崩落事故をきっかけに、安全で整備された労働環境などを整えていくことが重要視されるようになった。さらに15年に国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）が企業価値を評価する大きな指標となっていることも、企業がサステイナビリティーの追求をすることへの後押しになっている。

　実際にH&Mは「2030年に再生可能素材100％を目指す」と宣言し、「ユニクロ（UNIQLO）」などを擁するファーストリテイリングは「無駄なものを作らない、運ばない、売らない」とサステイナビリティーの追求に取り組んでいる。この分野で先駆的な取り組みを続けてきたパタゴニア（PATAGONIA）は「デニムは汚いビジネスだから」と広告を打ち、原料から製造に至るまで環境負荷が大きいといわれるデニムに警鐘を鳴らした。ファッション業界のサステイナブル動向を振り返る。

【ファッション業界の環境問題への責任】

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「ジーンズ1本の綿花栽培で飲み水10年分失う」　国連がファッション業界に警告

　国際連合（以下、国連）は、「ファッションと持続可能な開発目標：国連の役割とは」と題した国際会議を3月1日にスイス・ジュネーブで開催した。経済委員会の執行官であるオルガ・アルゲェロワ（Olga Algayerova）は「ファッション業界が軌道修正する必要があることは明らか。全産業で2番目に多く水を消費しており、世界の排水量の20％を占める業界だ。ファストファッションによって生じた多くの緊急事態に対応するためには、サステイナブルな消費の促進が不可欠だ」と、ファッション業界が環境に対する緊急事態に陥っていると強調した。

米綿団体がサステイナブル宣言　遺伝子組み換えとテクノロジーの精密農業で

　国際綿花評議会（COTTON COUNCIL INTERNATIONAL、以下、CCI）や全米綿花評議会（NATIONAL COTTON COUNCIL OF AMERICA）などの米国綿花の業界団体で推進する「コットンUSA（COTTON USA）」は、サステイナブルな綿花栽培を本格的にスタートする。

Mandatory Credit: Photo by Universal Images Group/REX/Shutterstock (4416423a) A rail of Levi 758 jeans inside a store in Central London VARIOUS

米リーバイスが温暖化対策に本腰　トランプ大統領が離脱表明したパリ協定に沿う

　米大手ジーンズメーカー、リーバイ・ストラウス（LEVI STRAUSS以下、リーバイス）が科学に基づいた地球温暖化対策戦略をスタートする。同戦略は、2015年に定められた気候変動抑制に関する国際協定、パリ協定の目標に沿ったもので、産業革命前と比較した気温上昇を2度以下に保つことを目指す。

捨てるのは待った！　ダウンは再生可能な循環資源　リサイクル拠点が拡大中

　羽毛の循環社会を目指す「グリーンダウンプロジェクト（Green Down Project）」がこのほど、ホームページをリニューアルした。日本全国に200カ所以上ある回収場所を地域別に整理することで、以前から多く声が挙がっていた「捨てようと思う羽毛製品を無駄にしたくないが、どこに持っていけばいいかわからない」という声に応え、わかりやすくした。