繊維商社の瀧定大阪は為替デリバティブ契約の解約により、2016年2−7月期で約220億円の特別損失を計上する。外貨支払いのため、為替デリバティブ契約を行ってきたが、昨年秋からの急激な為替相場の変動により、将来多額のデリバティブ評価損が発生すると判断した。損失分は、約500億円ある自己資本で対応する。
同社はもともと実質的に無借金経営であり、財務体質の良さで知られるため、直接的な事業運営には支障がないと見られる。ただ、同社広報は、売上高の9割を占め、服地卸やOEM(相手先ブランド生産）事業を運営する子会社のスタイレムに経営資源を集中するとコメントしており、この数年で積極的にM&Aしてきたグループ会社を再編する可能性がある。
